賃貸不動産の相場上昇はいつまで続く？上昇局面で損をしない物件探しのコツ

賃貸不動産の相場は今なぜ上昇中なのか

賃貸不動産の家賃は、2023年以降、全国的にじわじわと上昇する傾向が続いています。
日本不動産研究所の「全国賃料統計」でも、共同住宅の賃料水準は2024年時点で多くの地域が横ばいから緩やかな上昇となっており、全体として下落局面ではないことが確認できます。
一方で、総務省の消費者物価指数における「住居」分野も、2024年平均で前年比約0％台後半のプラスとなっており、家賃負担が確実に重くなりつつある状況です。
こうした統計から、賃貸相場は急騰ではないものの、着実な上昇トレンドにあると考えられます。

家賃が上がっている背景には、まず建築費の上昇があります。
国土交通省が公表する建設工事費デフレーターや建設資材物価指数では、2015年を100とした場合、2023年以降の指数が120台から130台へと上昇しており、原材料費やエネルギー価格の高止まりが伺えます。
加えて、人件費の増加や慢性的な人手不足も建設コストを押し上げており、賃貸住宅の新築・大規模修繕にかかる費用が全体的に高くなっています。
このようなコスト増が、時間差を伴いながら募集家賃に反映され、相場全体を押し上げている構図です。

さらに、物価全体の上昇と、住宅購入価格の高騰も賃貸相場に影響しています。
総務省の消費者物価指数では、2024年の総合指数が3年連続で上昇しており、住居以外の生活費も含めてインフレ傾向が続いています。
また、新築分譲住宅や区分所有マンションの価格は、建築費や土地価格の上昇を背景に高止まりしており、購入から賃貸への需要シフトが起こりやすい環境です。
その結果、賃貸住宅の需要が堅調に推移し、特に需要が集中しやすい地域や物件タイプの相場は、他よりも強含みになりやすいといえます。

これから賃貸物件を探す方にとっては、「都市部」「郊外」「地方」といった立地による相場感の違いも押さえておきたいところです。
一般に、公共交通機関が発達し雇用が集まる都市部の賃料水準は高く、物価上昇や建築費の影響が募集家賃に転嫁されやすい傾向があります。
一方、郊外や地方では、家賃水準自体は都市部より抑えられるものの、近年はインフレや建築費上昇の影響を受け、じわじわと上昇する動きが見られます。
そのため、同じ間取りや築年数でも、立地によって家賃の上がり方や交渉余地が変わる点を理解しておくことが大切です。

賃貸相場の上昇はいつまで続く？最新予測を解説

ここ数年の家賃動向を見ると、全国平均では緩やかな上昇が続いています。
総務省の消費者物価指数では、住居関連指数が2023年から2024年にかけてプラス圏で推移しており、家賃も全体としてじわじわと上がっている状況です。
また、日本不動産研究所の全国賃料統計では、共同住宅の賃料水準が2024年時点で全国平均で約1％前後の上昇率となっており、大幅ではないものの上昇傾向が続いています。
現時点の公的統計や市場データを踏まえると、2026年前後も急激な下落よりは「横ばいから小幅な上昇」が基本線と考えられます。

賃貸不動産の相場を左右する要素として、まず物価全体の動きがあります。
消費者物価指数はここ数年、エネルギーや食料品を中心に上昇しており、建築費や修繕費、人件費の増加を通じて家賃にも波及しやすい環境が続いています。
一方で、住宅ローン金利や賃貸住宅向け融資の動向も重要で、住宅金融支援機構の金利情報や国土交通省の調査では、賃貸住宅への投資や融資は引き続き一定の水準を維持していることがうかがえます。
さらに、人口動態や世帯数の変化、新築賃貸住宅の供給量なども組み合わさり、中長期的な賃貸相場の方向性が形づくられていきます。

これから賃貸物件を探す方にとっては、「どのようなエリアで上昇が続きやすいか」を意識しておくことが大切です。
一般的に、人口や雇用が集中しやすい都市部では、今後も一定の需要が見込まれ、家賃が下がりにくい傾向があります。
これに対して、人口が横ばいから減少傾向にある郊外や地方の一部では、新築供給や空室状況とのバランス次第で、相場が落ち着きやすい可能性もあります。
そのため、物件探しの際には、現在の家賃水準だけでなく、人口・世帯数の動きや新築供給の状況など、中長期の変化もあわせて確認しながら検討することが重要です。

賃貸相場上昇期に損をしない物件探しのポイント

賃貸市場は、毎年の人の動きに合わせて「繁忙期」と「閑散期」に分かれます。
一般的に、進学や就職、転勤が重なる1〜3月頃は需要が集中し、家賃水準や初期費用が強気になりやすい傾向があります。
一方で、5〜8月頃は引っ越し希望者が減るため、家賃交渉やフリーレントなどの条件面で柔軟になりやすい時期とされています。
そのため、条件の良い物件を幅広く比較したい方は繁忙期、費用を重視したい方は閑散期というように、自分の優先順位に合わせて探し始める時期を考えることが大切です。

賃貸相場が上昇している局面では、同じ予算内で選べる物件の選択肢がどうしても限られます。
そのため、「駅からの距離」「築年数」「専有面積」「設備」「間取り」のどこまでを妥協できるか、あらかじめ優先順位を整理しておくことが重要です。
例えば、駅からの徒歩分数を少し延ばす代わりに、築浅で設備が充実した住まいを選ぶ、もしくは築年数は経過していても、広さと賃料のバランスを重視するなど、組み合わせ方で選択肢は変わってきます。
事前に希望条件を「絶対に譲れない点」と「状況次第で見直せる点」に分けておくと、内見時の判断がぶれにくくなります。

相場より高い家賃かどうかを見極めるには、同じエリア・間取り・築年数の賃貸情報を複数比較することが有効です。
大手不動産情報サイトでは、賃料や管理費、専有面積、築年数などの条件をそろえて検索できるため、似た条件の物件を一覧で見ながら、おおよその賃料帯をつかみやすくなります。
そのうえで、相場より明らかに高い場合は、最新の設備やリフォームの有無、防犯性能や共用施設など、追加の価値が反映されているかをチェックすると判断しやすくなります。
逆に、相場より低い物件は、築年数の経過や日当たり、周辺環境など、長く暮らしたときの影響も慎重に確認することが大切です。

賃貸不動産の相場上昇と上手につき合うための備え方

まずは、家賃が今後も上昇する可能性を前提に、家計全体のバランスを確認しておくことが大切です。
一般的には、手取り収入に対する家賃の割合は、おおむね20％前後から高くても30％程度までが目安とされています。
総務省の消費者物価指数では、住居関連の指数が2024年も前年比で上昇しており、住まいにかかる負担はじわじわと重くなっています。
そのため、今の家賃水準だけでなく、更新時や数年後の増額も見込んだうえで、無理のない家賃の上限を決めておくことが重要です。

次に、賃貸借契約の内容を細かく確認し、更新時の負担増に備えることが欠かせません。
契約書には、更新料の有無や更新後の家賃の取り決め、解約の申出期限などが明記されていることが多く、後になってから思わぬ出費となる場合があります。
家賃の改定についても、近年の物価上昇や建築費の高まりを背景に、貸主が値上げを検討しやすい環境になっていると考えられます。
そのため、入居前の段階で、更新時の条件や値上げの考え方について、書面の条文と重要事項説明書の両方を丁寧に確認しておくと安心です。

さらに、将来のライフプランを踏まえて、どのくらいの期間を賃貸で暮らすかを考えておくことも、相場上昇と付き合ううえで役立ちます。
国土交通省や住宅金融支援機構の調査では、住宅取得の検討時期が多様化しており、家賃負担の長期化を不安に感じる世帯も増えています。
今すぐ住宅を購入する予定がない場合でも、転職や結婚、子育てなど今後の変化を想定し、何年ごとに住み替える可能性があるかを整理しておくとよいでしょう。
そのうえで、更新料や引っ越し費用を計画的に積み立てておけば、家賃相場が変動しても柔軟に住まいを選び直すことができます。

まとめ

賃貸不動産の相場上昇は、建築費や物価の高騰など複数の要因が重なった結果で、短期間で大きく下がる可能性は高くありません。
だからこそ「いつまで続くのか」をただ心配するよりも、今の収入で無理なく払える家賃を把握し、探すタイミングや条件の優先順位を整理することが重要です。
当社では、最新の賃貸相場データを踏まえながら、家計シミュレーションやエリア選び、物件タイプの比較まで、丁寧にサポートしています。
これから賃貸物件探しを始める方も、「まずは情報収集から」という段階の方も、お気軽にご相談ください。
相場上昇期でも、納得できる住まい探しをご一緒に進めていきましょう。